トランプ氏当選、大統領選結果が投資家にとって意味すること

アメリカ経済は過去７年間、雇用創出、賃金上昇、消費を支え、穏やかで且つ持続的な拡大をしてきました。失業率は５％程度にとどまり、来年には２千万を超える新たな雇用需要が見込まれています。よほどの出来事が起こらない限り、この経済状況は商業不動産マーケットの牽引力にもなり、空室率低下や賃貸上昇にもつながるでしょう。

大統領選の結果トランプ氏が当選し、急進的な変化が起こるのではと考える人々も多いでしょう。ですが、変化が起こるには時間がかかり、その間、すでに予測されている事態が起こることを含めても、今まで続いている経済の勢いは進んでいくと思われます。

５つの注目すべき項目は、総合的な減税・税制改革を含めた財政政策、劇的なインフラ開発の増加、加速された経済発展やインフレに伴いより早いペースで変化する可能性のある金利、ドッド＝フランク法を含めた規制の撤回、そしてNAFTAやTPPといった貿易協定を否定する通商政策です。

商業用不動産投資では、以下の分野で健全な見通しが続くと思われます。

アパート物件：８０００万人を超えるミレニアルと呼ばれる８０－９０年代生まれの人々が成年に達し、そして好調な雇用の伸びにより、アパートの需要は続くでしょう。アメリカのアパート空室率は今年末3.8％になる見通しです。

小売物件：安定した雇用の見通しと賃金上昇が、可処分所得の増加、そして消費の増加につながっていくと予測されます。それに加え、減税が実現すると、小売取引増加に更に拍車をかけるでしょう。小売スペース空室率は2016年現在5.6％です。

産業物件：小売取引、特にEコマースの拡大により、流通・倉庫需要が増加し、空室率は過去16年間最低の5.9％です。今後、保護貿易主義的な通商政策が、特に港湾での産業物件のパフォーマンスに影響を与える可能性はありますが、潜在的に強くなるドル通貨でアメリカ国外の商品のコストが下がり、その影響は相殺されるでしょう。

オフィス物件:雇用の増加によりオフィス物件の伸びが加速するでしょう。空室率は下がり続けており、２０１６年の空室率は14.4％ですが、そのパフォーマンスの鍵を握るのは今まで抑えられていた新規開発で、今後はオフィススペース需要増加が大きな影響を与えるでしょう。

医療関連オフィス・シニアハウジング物件：高齢者が増加するアメリカでは依然として非常に強いセクターです。医療保険制度改革（オバマケア）の撤回が行われた場合、この分野のマーケットダイナミックに変化が起こる可能性はありますが、実際の変更には時間がかかると思われます。ベビーブーマーの高齢化に伴い、このセクターのパフォーマンスは穏やかで且つ安定したものとなるでしょう。

ホスピタリティ物件：安定した経済成長がホスピタリティーマーケットの需要を牽引しています。パフォーマンスは穏やかですが、見通しは良い状態が続くでしょう。法人およびレジャーでの旅行が順調で、新規ホテル建設が増えていながらも、客室稼働率や客室あたり売上は記録的な高さを維持しています。
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